下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
市教委としては、電子媒体で来てますので、それを各家庭に周知してくださいということで、学校のほうにお願いをしました。 周知の仕方については学校に一任したところがございまして、末武中学校のようにメールで配られたという学校もあるし、これを印刷して保護者のほうに配られた学校もあると、そしてまだ何も保護者のほうに連絡してないという学校も実際にあるようです。
市教委としては、電子媒体で来てますので、それを各家庭に周知してくださいということで、学校のほうにお願いをしました。 周知の仕方については学校に一任したところがございまして、末武中学校のようにメールで配られたという学校もあるし、これを印刷して保護者のほうに配られた学校もあると、そしてまだ何も保護者のほうに連絡してないという学校も実際にあるようです。
また、総務省管轄のスマート自治体研究会の報告によりますと、スマート自治体の実現に向けた具体的方策として、行政手続を紙媒体から電子媒体へ、行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ、自治体やベンダーが守りの分野から攻めの分野へとする３原則を掲げています。このようなことを踏まえ、２点についてお伺いします。中項目の1)組織・推進体制について。
◎建設部長（清水悟君） 本市では、公共工事の品質確保に向けまして、工事に関する業務の効率化の一環として、工事関係書類の電子媒体での納品など、公共工事に係るさまざまな手段の電子化について、現在準備を進めているところでございます。 御質問の受発注間のやりとりにおける電子化につきましても、国や県が導入している工事情報共有システムにつきまして、導入の準備を進めているところでございます。
一方、現在ＩＴ社会となり、ペーパーレス化も進む中、国からの報告が必ずしも紙によるものでなければならないと考えるものではなく、ＣＤやＵＳＢ等の電子媒体など、ＩＴを活用した提供の方法も考えられます。 市といたしまして、重要なことは、提供方法のいかんにかかわらず、国において、事故調査報告書を分析・精査・整理した上で、地元自治体に対し速やかかつ丁寧に説明を行うことであると考えております。
若者たちは、電子媒体による情報収集も大変たけてございますので、紙媒体に添えて電子媒体による選挙情報の発信についても検討をすべきではないかと思います。このことにつきまして御所見を求めます。 次に、大きい項目の第２番、希望に満ちたウオーターフロント事業の展開について。 （１）「海のものづくり」をアピールするため、新造船の見学はできないか。 下松市では、他所にないすばらしい天然資源がございます。
議員お尋ねの、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供につきましては、自衛隊から紙媒体または電子媒体での提供依頼があったことを受け、検討した結果、周南市個人情報保護条例第１２条第１項第５号に、「国、県及び他の地方公共団体に提供する場合で、個人情報取扱事務に必要な限度で使用し、かつ、使用するために相当な理由が認められ、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれのないとき」には提供することができる旨が
また、紙離れが進む今日において、紙媒体だけでなく、自治体情報をアプリで配信するマチイロや、マイ広報紙など、電子媒体を活用しながら、広く市内外の方に広報はぎを読んでいただけるよう、仕組みも取り入れています。
どのようなコンテンツを提供いただけるかは現時点ではわかりませんが、紙媒体だけでなく電子媒体での情報提供に一定の効果があるものと考えております。また、市のホームページも、リニューアルを予定しておりますので、リニューアルに合わせて、よりわかりやすく、よりタイムリーな情報提供に努めていきたいと考えております。
どのようなコンテンツを提供いただけるかは現時点ではわかりませんが、紙媒体だけでなく電子媒体での情報提供に一定の効果があるものと考えております。また、市のホームページも、リニューアルを予定しておりますので、リニューアルに合わせて、よりわかりやすく、よりタイムリーな情報提供に努めていきたいと考えております。
これまでも防衛大臣や自衛隊山口地本からは電子媒体や紙媒体での提供を依頼されていますが、住民基本台帳の閲覧の範囲で対応されてきました。３月２９日、自衛隊及び自衛官候補生の募集に関する情報提供についてという決裁文書で、紙媒体による名簿提供、対象を今年度の高校３年生に相当する者の住所、氏名、生年月日、性別を提供するとしています。
今回、自衛隊が必要な報告または資料の提出として、紙媒体とか電子媒体での住民基本台帳の情報の提出を求めてきたと。住民基本台帳法第１１条には、住民基本台帳を閲覧させることを請求することができるということが定められています。そういうことが定められているので、今までは下関市でも住民基本台帳法に基づいて自衛隊から閲覧をさせてほしいという請求が出されて、閲覧がされていた。
子育て世代の若い方は、情報を紙よりも電子媒体で検索し、受け取るほうがスムーズであると思われます。この点で、子育てアプリがいかに使いやすく、ワンストップサービスとしての役割を果たせるかどうかが重要であります。
電子媒体という形でホームページを開設しているわけですが、恐らくそのほかにもフェイスブックであるとかもやっておりますし、他の自治体でいえば、例えばツイッターであるとかインスタグラム、それからＬＩＮＥの活用、こういったこともされているということも聞いております。
ただ、やはり昨今の電子媒体というか、メール機能の発達によって、メールの件数が格段にふえております。以前はそうしたものが余りないということから、電話での苦情受け付けというものがほとんどでございました。
民生費の国民年金費では、関係書類の電子媒体化等に対応するための電算システム改修委託料の補正を行うものであります。 農林水産業費の農業振興費では、産地パワーアップ事業補助金等の補正を、農地費では、農道・水路の維持補修、改修に係る経費等の補正を、林道開設費では、林道補修工事費の補正を、漁港管理費では、漁港施設に係る修繕料や施設整備に係る委託料、工事請負費の補正を行うものであります。
この周知の方法ということですが、例えば、紙媒体の市広報の中にこれを取り上げて、ＱＲコードというのがあるんですが、これを入れることによって、こちらの電子媒体のほうにアクセスできるというような方法であるとか、ホームページや動画配信サイトなどへのリンクを張って、そこから情報を電子媒体に発信していくと、こういったことが考えられるんじゃないかというふうに思います。
それをきちんとまとめてマップという格好で、電子媒体でということは比較的予算もかからないことですし、その後、それを紙媒体で配布するということも可能と思います。 いずれにせよ、今、言われた文化財のマップということについては、必要と考えておりますので検討させていただいて、その方向でつくるようにしたいと考えております。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 松尾議員。
主な質疑として、市民ギャラリーで各地域の歴史に触れられるコーナーの設置について、電子媒体での設置を検討するとのことだが、どのような形を考えているのか、との問いに対し、デジタルサイネージやパソコンにデータを載せる方法などが表示方法として考えられる、との答弁でした。 また、庁舎建設ににぎわい創出の目標を加えることは疑問である。
電子媒体を通じてのコミュニケーションが中心となり、人間関係の形成やみずからの考えを直接相手に伝え、理解してもらうといった訓練を十分に積んでこなかった彼らが、我が子に何をどう伝え、子育てという大仕事に臨んでいくのか。 コミュニケーション能力の向上という教育課題は、学校教育においても重要なテーマだと思っています。
電子媒体を通じてのコミュニケーションが中心となり、人間関係の形成やみずからの考えを直接相手に伝え、理解してもらうといった訓練を十分に積んでこなかった彼らが、我が子に何をどう伝え、子育てという大仕事に臨んでいくのか。 コミュニケーション能力の向上という教育課題は、学校教育においても重要なテーマだと思っています。